全日本トラック協会／「テールゲートリフター等導入等支援」補助金申請を開始

全日本トラック協会は、2024年度国土交通省補正予算「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の実施に伴い、執行団体として補助金申請の募集を7月28日より開始した。

トラック運送事業については、労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが喫緊の課題となっていることから、トラック運送事業における中小企業の経営の構造的な改善を図ることを目的に実施するもの。

補助対象となるのは、「車両の効率化設備の導入等事業」、「業務効率化事業」、「経営力強化事業」、「人材確保・育成事業」の4事業。補助対象期間は2024年12月1日～2025年9月30日までで、同期間内に補助対象事業を実施することが必要となる。

「車両の効率化設備の導入等事業」は、テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ、ダブル連結トラックの4つが対象で、予算額は4億円。補助対象事業者は、資本金3億円以下または従業員数300人以下で、事業用トラックの保有車両数が5両以上の中小トラック運送事業者とリース事業者。

「業務効率化事業」は、予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム、配車計画システム、求貨求車システム、運行・労務管理システム、契約書電子化システム、車両動態管理システムが対象。予算額は2600万円。申請資格は中小トラック運送事業者および連携する荷主企業、倉庫企業、リース事業者。

「経営力強化事業」は、原価システム、M＆A・事業承継の取組が対象で、予算額は600万円。申請資格は中小トラック運送事業者とリース事業者（M＆A・事業承継の取組は中小トラック事業者のみ）。

「人材確保・育成事業」は、人材採用活動、人材育成活動、中型免許・大型免許・けん引免許及びフォークリフト運転資格の取得が対象。予算額は2.7億円。人材採用活動と免許取得の申請資格は中小トラック運送事業者、人材育成活動は中小トラック運送事業者及び講習等を行う人材育成期間。

詳細は募集要項（https://jta.or.jp/pdf/yushi_jyosei/tgl2025/yoryo.pdf）を参照。

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