遠隔点呼・業務後自動点呼／「トラック事業者」両方とも実施11.7％、両方とも実施せず66.6％（国土交通省調査）

国土交通省はこのほど、「同一事業者内遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係る実態調査」結果を公表した。10月15日に開催した第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」の資料として提出されたもの。

遠隔点呼や業務後自動点呼の本格運用の開始から3年を迎えようとしている中、各制度の改善点の把握や各制度の周知施策の検討を行うために、各制度の活用に至っていない理由や活用によって感じたメリット等を調査。業界団体を通じてアンケートを実施したうえで、必要に応じてヒアリングを実施して深堀りし、今後の施策等に活用する取り組み。

遠隔点呼は保有車両台数の多い事業者での活用が多く、業務後自動点呼は保有車両台数による傾向はみられなかった。いずれの点呼制度も、運行管理者の業務効率化に寄与しているとの回答が多かった。

アンケートは7月中旬～下旬の約3週間WEB形式で実施。トラック410社・バス698社・タクシー530社、合計1638社が回答した。回答者の事業規模は、9両までの超小規模375社、10～29両の小規模616社、30両以上の中規模・大規模647社だった。

＜遠隔点呼や業務後自動点呼の実施有無＞

遠隔点呼や業務後自動点呼の実施有無を調べたところ、トラック事業者（回答者数410社）では、遠隔点呼のみ実施が42社（業種内構成比10.2％）、業務後自動点呼のみ実施47社（11.5％）、遠隔点呼と業務後自動点呼の両方実施48社（11.7％）、両方とも実施していない273社（66.6％）となった。

＜事業者規模別の遠隔点呼や自動点呼の実施傾向＞

事業者規模別の遠隔点呼や自動点呼の実施傾向をみると、遠隔点呼は、保有車両台数が多い事業者ほど、実施していると回答した者の割合が多かった。業務後自動点呼は、必ずしも保有車両台数による傾向は見られなかった。10～29両の事業者群が、実施していると回答した者の割合が最も多かった。

＜運行形態別の遠隔点呼や自動点呼の実施傾向（貨物）＞

長距離運行、近・中距離運行、ルート配送、宅配といった運行形態別の実施傾向を調べたところ、遠隔点呼を実施していたのは、長距離運行11社（運行形態内構成比30.6％）、近・中距離運行67社（22.0％）、ルート配送11社（16.4％）、宅配1社（33.3％）となった。

業務後自動点呼を実施していたのは、長距離運行11社（30.6％）、近・中距離運行69社（22.7％）、ルート配送15社（22.4％）、宅配0社（0.0％）となった。

全体として、長距離運行や宿泊を伴う運行を行う事業者において、遠隔点呼及び業務後自動点呼を実施していると回答した割合が多かった。今回、長距離運行は「営業所を出発して戻るまでが3営業日以上またはおおむね1600kmを超える走行距離の運行」と定義した。

＜遠隔点呼や自動点呼と対面点呼の使い分け＞

遠隔点呼や自動点呼と対面点呼の使い分けを聞いたところ、遠隔点呼の利用者には時間帯で使い分けている者が多くみられ、業務後自動点呼の利用者には全ての点呼を自動点呼としている者が多くみられ、時間帯で使い分けている者も多かった。

＜遠隔点呼や自動点呼を実施していない理由＞

遠隔点呼や自動点呼を実施していない理由をみると、遠隔点呼と業務後自動点呼とともに、実施していない者の多くは、対面点呼で十分対応できていると感じていた。また、コスト面を未実施の理由に挙げた者も多くかった。そのほか、導入にあたっての要件がわからない、制度が複雑で理解できないといった意見もあった。

■同一事業者内遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係る実態調査
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001965229.pdf

国土交通省／遠隔点呼・自動点呼制度に関する「解説パンフレット」公開