東北運輸局／公正取引委員会、東北経済産業局と合同荷主パトロール実施

東北運輸局、公正取引委員会事務総局東北事務所、東北経済産業局は11月26日、宮城県仙南地域で合同荷主パトロールを実施した。

＜合同荷主パトロール時のミーティング＞

写真提供：東北運輸局

今回、荷主企業4社を訪問した。東北運輸局によると、「いずれの企業においても、訪問主旨を踏まえ真摯に耳を傾けていただき、時折、制度関係の質問を受けるなど、荷主企業としても物流問題について理解しようとする姿勢が感じられた。また、ある企業では自社の取り組みなども紹介していただくなど、理解にとどまらず積極的に物流効率化について取り組んでいる状況が確認できた」という。

国土交通省では、トラック運送事業の輸送力不足が懸念される「物流の2024問題」への対応をはじめとする物流分野全体の取引環境の適正化に向け、トラック・物流Gメンによる荷主事業者等への周知啓発活動のほか、適正な取引を阻害するおそれのある荷主事業者等に対しては是正指導を行っている。

また、公正取引委員会では、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）の施行（2026年1月1日）に向けて、同法の周知広報活動を積極的に行っている。

取適法は、「特定運送委託」が規制対象取引として追加されるほか、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための各種の改正が盛り込まれた。また、事業所管省庁においても委託事業者に対する指導及び助言ができるようになるなど、事業所管省庁との連携に係る規定も定められた。これらも踏まえ、公正取引委員会、国土交通省及び経済産業省は、取適法の施行に向けた連携強化を進めている。

その取組の一環として、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」（10月～11月）において、荷主事業者等による取適法の違反行為や改正物流法の違反原因行為の未然防止等に加え、取適法と同時に施行される受託中小企業振興法（振興法）の普及啓発の観点から、荷主事業者等への周知啓発活動を「合同荷主パトロール」として実施した。

なお、特定運送委託とは、事業者が、販売する物品、製造を請け負った物品、修理を請け負った物品又は作成を請け負った情報成果物が記載されるなどした物品（例：作成を請け負ったデザインに基づいて製造されたペットボトル）について、その取引の相手方（当該相手方が指定する者を含む。）に対して運送する場合に、その運送の行為を他の事業者に委託することを意味する。

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