東京流通センター／SST・朝日新聞社と連携開始、共同輸配送モデル構築を推進

東京流通センター（TRC）は1月8日、同社が運営する物流テック・共創スペース「TRC LODGE」にヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST）および朝日新聞社が入会したと公表した。

TRC LODGEは、物流テック企業やスタートアップが集積し、入居テナントや物流業界の課題解決を共同で推進するコワーキング・共創スペース。

TRCは今後、SSTおよび朝日新聞社と連携し、入居テナント企業をつなぐハブとしての役割を果たす。具体的には、構内に常駐する営業担当者が両社のサービス活用をサポートし、共同輸配送スキームの構築を推進する計画だ。

＜3社の役割と検討内容＞

物流業界では、ドライバー不足や積載率の低下、脱炭素化への対応といった課題が深刻化している。特に荷主にとって、安定的な輸送手段の確保とコスト抑制の両立は困難な状況となっている。

この現状を受け、TRCは100社以上のテナント企業が入居する都市型物流拠点として、共同輸配送オープンプラットフォームを活用した幹線輸配送サービス「SST便」を提供するSSTと、首都圏全域をカバーする配送ネットワークを有する朝日新聞社との連携を図る。これにより、出荷から配送（ラストマイル）までを一気通貫でカバーする新たな共同輸配送モデルの構築を目指す。

特筆すべきは、新聞配送網を日中のラストマイル物流にも活用する点だ。これまで夜間帯中心に使われてきたこの配送網を活用することで、既存物流網をより効率的に運用する取り組みとなる。

まずは、TRCに入居するテナント企業の出荷貨物を対象に、SSTの「SST便」や朝日新聞社の地域配送サービスを個社単位で活用しながら、エリア単位での共同輸配送実現に向けた検討を進める。また将来的には、自動運転トラックや次世代モビリティの活用、鉄道輸送との連携なども視野に入れ、より効率的で持続可能な物流エコシステムの構築を目指すとしている。

物流業界が直面する課題に対し、TRCを中心とした新たな共同輸配送モデルの構築がどのように進展するのか、今後の動向に注目が集まる。

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