NX総合研究所・東京流通センター／「改正物流効率化法法令整理冊子」作成、1月下旬にHPで公開

2026年01月08日 13:45 ／経営

NX総合研究所と東京流通センター（TRC）は1月8日、物流業界における「2024年問題」への対応と2024年に改正された「物資の流通の効率化に関する法律（改正物流効率化法）」への実務対応を支援するため、「改正物流効率化法法令整理冊子」を作成した。

深刻なドライバー不足を背景とした「物流の2024年問題」に対し、政府は従来の「支援」中心の物流政策から、荷主や物流事業者に対する「規制・義務付け」を含む強力な枠組みへと法体系を抜本的に改正した。特に、一定規模以上の取扱貨物量（年間9万トン以上等）を有する「特定事業者」に対しては、CLOの選任や中長期計画の策定が義務付けられるなど、企業経営に直結する対応が求められている。

TRCは、首都圏都心部における最大級の物流施設を運営する立場として、単なる「保管・配送拠点」の提供にとどまらず、入居企業の事業継続と成長をソフト面からも支援する必要があると考えた。そこで、物流専門シンクタンクとして豊富な知見を有するNX総研と協業し、難解な法律や政省令、ガイドラインを項目ごとに整理し、実務レベルまで落とし込んだ本冊子を作成した。冊子は、TRCとNX総研ホームページで、2026年1月下旬を目途にダウンロードできるようにする。

冊子は、第1部「改正物流効率化法全条文および関係政令・省令・告示整理資料」、第2部「改正物流効率化法に係る判断基準解説書・パターン集・特定荷主の対応の手引きポイント要約資料」、第3部「改正物流効率化法とTRC施策との連携」の3部構成となっている。

第1部では、法制度全体を網羅的に理解するため、物流効率化法だけでなく関連する政令や省令の内容もまとめた。また、CLOや担当者がすぐに使える実務的な冊子となるように、法律条文内に、関連する政令や省令、告示が公布されている場合は、法律条文に続く形で該当政令等を記載するなどの対応をしている。

第2部は、改正物流効率化法の実務に対応した。物流効率化法では「貨物自動車運送事業者」「荷主」「貨物自動車関連事業者」「連鎖化事業者」の4業態の事業者について、取組むべき措置の実施に関する「判断基準」を定めている。そのため、「4種の判断基準解説書」で、関連事項についてポイントを解説した。

また、第一種荷主（発荷主）・第二種荷主（着荷主）の該当者が誰であるか、判断に迷うケースが多々起こり得るが、国は、第一種荷主・第二種荷主の適切な判断に資するよう、「物流パターンごとの荷主の考え方」で定めている。そこで、「物流パターンごとの荷主の考え方」を示し、関連事項についてポイントを解説する。

さらに、特定荷主や特定連鎖化事業者に該当する事業者に向けては、2026年4月以降義務付けられる各種届出手続や届出様式の記入・作成要領について具体的に解説した「物流効率化法への対応の手引き」も定めている。そのため、特定荷主向けの「対応の手引き」について、どのような事が掲載されているかを容易に把握できるようポイントを要約して示した。

第3部では、改正物流効率化法に関連する物流効率化に資する事項と、TRCの持つ強みや取組施策について整理。荷役・荷待ち時間の短縮や共同輸配送・積載効率の向上など具体的な施策を紹介した。

＜第3部の概要＞