日本物流団体連合会／燃料供給危機に関する声明で、荷主企業・国民に理解と協力を要請

日本物流団体連合会は4月3日、中東情勢の悪化に伴い、燃料供給の量的不足と価格急騰の二重の危機に直面しているとして声明を出した。

声明では、燃料の供給逼迫とコストの急増は、倉庫保管を含めたサプライチェーン全体の維持を根底から揺るがす事態とし、サプライチェーン全体の混乱と危機を乗り越えるためには、物流業界のみならず、荷主企業、関係事業者、そして国民の理解と協力が不可欠だと訴えた。

これに伴い、「納品リードタイムの柔軟な設定、共同配送の推進など物流・配送の効率化」、「急激な燃料コスト上昇に伴う燃料サーチャージの導入や運賃・料金改定」、「限りある燃料を分かち合う様々な当事者が、等しく節約に取組む必要性」の3点について協力・理解を求めている。

同連合会は、「『ものが届かない』最悪の事態を回避すべく、私どもは、いかなる困難な状況においてもその使命を果たすべく最大限の努力を続けていく」としつつ、「今回の危機は一業界のみで克服できるものではない」とし、物流維持に向けた協力を広く要請している。

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