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2026年04月07日 15:05 / 経営
国土交通省は4月7日~6月5日17時、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、「物流効率化推進事業」(補助事業)の募集を行う。
対象となる事業は、物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業(総合効率化計画策定事業)、物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業(モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業)。予算総額は85億1000万円。
補助対象事業者は、荷主と物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会。
補助対象経費(補助率)は、総合効率化計画策定事業では、定額・上限200万円+省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の最大1/2・上限300万円=上限総額500万円。
モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業では、最大1/2・上限500万円+省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の最大2/3・上限500万円=上限総額1000万円。
補助対象事業者の認定(交付決定)は、8月初旬頃を予定する。補助対象期間は、総合効率化計画策定事業は8月~2027年2月末日、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業は、総合効率化計画認定の日または8月のどちらか遅い方~2027年2月末日。なお、総合効率化計画の認定の標準処理期間は1カ月となっている。
■物流効率化推進事業
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
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