トラック適正化二法／4月1日一部施行「改正貨物自動車運送事業法Q＆A」更新

国土交通省は3月31日、トラック適正化二法の一部が4月1日から施行されることを踏まえて「改正貨物自動車運送事業法Q＆A」を更新した。

貨物自動車運送業においては、多重取引構造や口頭による運送契約の締結等が適正な運賃・料金の収受に当たっての大きな課題となっていた。

そうした課題に対応するため、トラック法が改正され、「運送契約締結時の書面交付義務」「委託事業者の健全な事業運営の確保に資する取組（健全化措置）を行う努力義務、当該取組に関する運送利用管理規定の作成・運送利用管理者の選任義務」「実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成・保存義務」などの規制的措置が導入された。

また、改正物流法による荷主対策に加えて、貨物自動車運送事業者が適切な運賃を確保できる環境の整備やトラック運送業界の質の向上の実現を目的として、トラック適正化2法により、第一種貨物利用運送事業者・第に種貨物利用運送事業者に対しても貨物自動車運送事業者とに課された措置が網羅的に課されることになった。

■改正貨物自動車運送事業法Q＆A（2026年3月31日時点）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993961.pdf

国土交通省／白トラ規制、委託次数制限、実運送体制管理簿作成など解説「トラック適正化二法」特設ページ公開