中東情勢影響調査／9割の企業がマイナス影響、半年程度長引けば4割超が主力事業を縮小

帝国データバンクが4月3日～7日に実施したアンケート調査で、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安が、経営に「マイナス影響がある」と回答した企業が96.6％と9割を超えたことがわかった。

＜中東情勢による原油価格高騰・供給不安の影響（帝国データバンク）＞

マイナス影響では「自社で使用する車両の燃料費の上昇」が73.4％で最も高く、次いでナフサなど「原油由来の原材料価格の上昇」（66.7％）、「物流費・輸送費の上昇」（62.0％）、「取引先からの値上げ要請の増加」（60.5％）が6割台で続き、コスト負担の増加に関する項目が軒並み高水準となった。

さらに、「電力コストの上昇」（51.1％）も半数超の企業が直面しているほか、「原油由来の原材料の調達難」（46.3％）や「サプライチェーンの不安定化（調達リスクの増加）」（32.5％）など原料調達の難しさを挙げる企業も多い。

業界別に見ると、『運輸・倉庫』では「自社で使用する車両、または設備の燃料の調達難」（55.9％）が多い。「トラック事業のため燃料の高騰と調達難の影響は避けられない。燃料サーチャージや補助金で対応するしかない」（運輸・倉庫）や「自動車整備業では燃料だけではなく、エンジンオイルなど機械油系も使用している。仕入先での在庫切れが出始めているほか、仕入価格も4月から20～30％上昇とダブルパンチの状態」（メンテナンス・警備・検査）といった声が聞かれた。

＜原油価格高騰が続いた場合の主力事業縮小に至るまでの想定期間（帝国データバンク）＞

一方、現在の原油価格の水準またはそれ以上の水準がどの程度継続すると、自社の主力事業の大幅な縮小に至ると想定するかという質問では、「3カ月以上～6カ月未満」と回答した企業の割合が26.7％で最も高かった。また「3カ月未満」も17.2％あり、これらを合計すると、『6カ月未満』が43.8％に達し、今回の事態が半年程度長引いた場合、4割超の企業が主力事業の大幅な縮小を余儀なくされる可能性があることがわかった。

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