国土交通省／「トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」事務局刷新、4月27日開催

国土交通省トラック荷主特別対策室は4月27日、第33回「トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」を開催する。

＜第33回オンライン説明会の告知＞

第32回オンライン説明会までは、中国運輸局自動車交通部貨物課が事務局を務めていたが、4月以降は、国土交通省本省と全国9つの地方運輸局、Gメンアシスタント事務局が、事務局を務める。事前登録不要で、誰でも参加できるのが特長の説明会で、これまでに累計で1万3000人以上が参加・視聴している。

Gメンアシスタント事務局は、2025年9月に設置された業務委託による外部チーム。トラック・物流Gメン活動で得られた情報の調査分析やGメン活動の総合的サポートを行うことにより、「トラック・物流Gメン」による荷主等への監視体制の一層の強化を図る。2025年度は、デロイトトーマツコンサルティングに業務委託しており、2026年度も引き続き同社が業務委託先となっている。

オンライン説明会では、ドライバーの残業上限規制や働き方改革等がなぜ必要なのか背景と実施政策を説明するなど、物流2024年問題の背景・政策を解説。また、国土交通省や関係省庁の報道発表関係資料から、参加者の関心に合う情報をトピックとして提供する。

さらに、参加者の問題意識、取り組みについて共有するため、参考になる同種事業者の好事例、失敗例も紹介する。そのほか、 物流効率化に向けた取組み事例紹介やトラック・物流Gメンの活動についても説明する。

リニューアル後の初回となる4月は、国土交通省トラック・物流荷主特別対策室が担当する。今後は、全国の運輸局が毎月ローテーションで担当することで、全国の情報を届ける。

■開催概要
日時：4月27日（月）14:00～
形式：オンライン（Microsoft Teams）
参加費：無料（事前登録不要）
対象：荷主事業者、元請・実運送事業者、トラック運送事業者、その他物流関係者

■オンラインURL

■説明会の主な内容
1.制度・法改正の解説
・物流改正法、トラック適正化2法改正のポイント
・国交省、関係省庁からのトピック、補助金制度の活用方法

2.事例紹介
・トラック・物流Gメンの働きかけ・要請実施例
・現場での改善が進んだ具体事例

3.トラック・物流Gメンの活動報告
・荷主パトロール実績
・各地でのヒアリング、現場で寄せられた声の傾向

■トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000132.html

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