ナビタイムジャパン／「トラックカーナビ」に乗務記録機能を追加、新物効法に対応

ナビタイムジャパンは4月22日、トラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ by NAVITIME」に、ドライバーが待機・作業時間を記録し、管理者がWeb上で確認できる「乗務記録機能」を提供開始した。

＜乗務記録機能＞

2025年4月に改正された「貨物自動車運送事業輸送安全規則」で、全車両で待機や荷役作業時間の記録が義務化された。さらに、2026年4月1日に施行された「物資の流通の効率化に関する法律（新物流効率化法）」では、一定規模以上の荷主や物流事業者に対して、中長期計画の作成や荷待ち・荷役時間の削減に関する取り組み、定期報告の義務が課される。このような法改正を受け、現場では正確な運行実態の把握が求められている。

この新機能は、これらの法改正に伴うドライバーの記録作業を軽減し、運行管理や物流効率化を支援する目的で開発されたもの。ナビゲーションアプリ内で位置と時間情報を活用することで、手動入力による不正確さやドライバーの負担を軽減し、正確なデータの蓄積を可能にする仕組みだ。記録された乗務データは、「トラックカーナビ」Web版でリアルタイムに確認できる。

機能の特徴としては、目的地到着時に記録用ボタンが自動表示される設計により、記録漏れや操作負担を防ぐことが可能だ。また、目的地到着前でも待機開始の記録が行えるため、柔軟に運用できる。さらに、作業終了時には附帯作業の内容も記録できる仕組みを備えている。

Web管理画面では、蓄積された記録をリアルタイムで確認・一元管理できる。運行管理者は、パートナー登録されたドライバーの記録を一括で確認でき、日跨ぎの運行や月次報告に対応したデータの一覧参照が可能だ。この機能により、報告業務の効率化が期待される。なお、運行管理者向けの機能を利用するには「アドバンスコース」の契約が必要となる。

＜Web管理画面での集計・可視化＞

記録されたデータは、GPSやナビゲーションと連携することで、正確な位置と時間情報を基に現状把握や改善に向けた情報共有への活用も可能だ。ナビタイムジャパンは、物流業界の法改正への対応を支援するとともに、得られたデータを活用して物流効率化を目指す。具体的には、走行データと作業記録を組み合わせることで高精度な到着予想や最適な配送計画の立案などを実現し、持続可能な物流の実現に寄与する方針だ。

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