2026年05月19日 15:08 ／ 経営
経済産業省は5月18日、物流効率化法の施行により4月から一定規模以上の特定事業者の荷主に義務付けられた、物流統括管理者（CLO）について、求められる役割を解説するとともに、実践ポイントを公開した。
同日、国土交通省、農林水産省とともに開催した「物流効率化法に関する荷主及び物流事業者を対象としたオンライン形式の説明会」の資料で明らかにした。
また、2月24日に公開しているCLO取組事例集で取り上げた、梅の花グループ、サンゲツ、J-オイルミルズ、SUBARU、ダイキン工業、日清食品、日本アクセス、三菱食品、アルペンの9社の取組事例を改めて紹介した。
＜新任CLOのための実践ポイント＞
出典：経済産業省発表資料
新任CLOのための実践ポイントは、上記の事例集作成にあたり各社のCLOに取材を行った際に見られた共通した取組や要素を抜粋し、まとめたもの。これからCLOに選任される人、CLOとしてまず何から始めるか、迷っている人に向けて情報発信をしている。
前提として、「CLOとして活動する上での基盤づくり」を掲げ、「自社のモノの流れがどのようになっているのかを把握し、実際のモノの流れ、関与部署、委託先、契約形態など、一連の流れを整理し、自社のサプライチェーンを知ること」や「チームCLO」の体制づくりを提言している。
また、CLOは必ずしも物流の専門家である必要はない。社内外の関係者を巻き込み、合意形成をリードする役割が重要となる。まずは社内で、CLOを中心としたサプライチェーン改善を担う組織（推進体制）を設計することを提案している。
具体的な活動を実践するために「可視化（見える化）」「対話・外交」の2つの観点を提示。可視化では、「データの取得」と「データの定義・算定ルールを統一した『同じ物差し』で見える化」を図り、社内外との対話の「土台」を整えることを提案している。
対話・外交では、「社内対話（連携）としての部門を横断した物流改善」「社外（連携）として、物流パートナー、取引先との対話」「外交ともいえる同業他社・異業種との対話」を提案。部門間・企業間の壁を越えた協業体制を構築することを提言している。
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