潜在整備士活用推進協議会／深刻な整備人材不足解決に向け業界横断で取り組む協議会が発足

自動車整備業界の深刻な課題となっている整備士不足の解決に向け、5月21日、「潜在整備士活用推進協議会」が設立された。

この協議会は、国内で数十万人存在するといわれている、資格を保有しながらも現場を離れている「潜在整備士」と、「人手不足の整備現場」を業界横断の仕組みで結ぶことを目的として設立したもの。

＜潜在整備士活用推進協議会（英語名：Mechanic Workforce Lab）＞

5月21日時点で、既にディーラー・整備工場をはじめとする既存事業者、IT企業、フリート管理企業、その他自動車産業のバリューチェーンを支える全16社の多様なステークホルダーがこの理念に共感し、参画を表明。また、行政の立場から国土交通省、業界団体の立場から日本自動車整備振興会連合会がオブザーバーとして参画している。

「潜在整備士」は、整備体制の持続可能性を高めるための貴重な人材となりうるが、これまでこの「潜在整備士」が「なぜ現場を離れたのか」「どのような条件が整えば復帰できるのか」といった具体的な属性や離職の真因については、十分な調査・分析がなされていなかったのが実情。

そのため、「潜在整備士」が再び活躍するためには、その解像度を定量・定性の両面から高めていくことが求められる。また、その上で「潜在整備士」が人手不足に直面する現場と再び接続するための「仕組み」が必要となる。

しかし、技術の高度化（EV・ADAS等）に対応するリスキリングの機会、および多様な働き方（短時間勤務、業務委託等）を許容する受け皿の整備は、個社・一団体の努力のみでは限界がある。そこで同協議会は、業界横断でこの課題に取り組み、人材の「発掘・再教育・適正配置」を実現するハブ機能を構築することを目指す。

具体的には、まず潜在整備士の規模や現場を離れた理由の実態把握から活動を開始。また、その対策として、EV・ADAS・OBD診断など最新技術に対応した標準研修プログラムの開発・提供や、見積もり・部品発注・請求管理の効率化・自動化を支援し、整備士が「整備」業務に専念できる水平分業モデルの普及を推進。「出張整備」「助っ人整備士（スポット活用）」など、新たな就業形態の標準化にも取り組む。

さらに、熟練整備士によるリモートサポートとAIエージェントを組み合わせたハイブリッド型支援体制を構築。また、既存業界と連携し、品質ガイドラインの策定、保険制度の設計等を実施。「訪問特定整備制度」の活用促進、整備士の待遇改善・魅力向上に向けた政策提言も行なっていく。

【正会員（全16社・五十音順）】
出光興産／NTP名古屋トヨペット／オリックス自動車／住友三井オートサービス／Seibii／タステック・レンタリース／D＆Dホールディングス／デンソーソリューション／東京センチュリー／ナルネットコミュニケーションズ／日本カーソリューションズ／バンクレンタカー／ファクトリーギア／北海道三菱自動車販売／三菱オートリース／リブ・コンサルティング

■潜在整備士活用推進協議会（https://mechanic-workforce-lab.jp/）

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