厚生労働省／中東情勢による価格高騰等に伴う事業活動縮小、休業で「雇用調整助成金」の活用案内

厚生労働省は6月2日、中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、事業活動を縮小、休業等を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持のため、雇用調整助成金を利用できると、公式Xで告知した。

利用についての相談は、各都道府県労働局、助成金センター、ハローワークで対応している。そのほか、厚生労働省では、今般の中東情勢を踏まえ、大きな影響が出ている業種を中心に、全国の労働局が経済産業局・整備局・運輸局・農政局と連携して、課題を持つ事業主にプッシュ型で情報提供と相談支援を実施している。

対象となる事業所は、雇用保険適用事業主で、最近3カ月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて10％以上減少し、最近3カ間の雇用保険被保険者数等の月平均値が前年同期と比べ、一定規模以上増加してなく、実施する休業等が労使協定に基づいた休業等の実施となる、全ての要件を満たす事業者。

助成内容（出典：厚生労働省発表資料）

休業・教育訓練の助成率は、中小企業3分の2、大企業2分の1、雇用保険基本手当日額上限額は8870円、対象となる労働者の要件は、雇い入れ後6カ月以上の雇用保険被保険者で、支給日数は100日分（各事業所の対象労働者数×100日分）となっている。

【中東情勢】中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、事業活動を縮小、休業等を余儀なくされた場合、従業員の皆様の雇用維持のため、雇用調整助成金をご利用いただくことができます。お困りの事業主の皆様はご利用をご検討ください。ご利用についてのご相談は、各都道府県労働局、助成金セ… pic.twitter.com/EDoImFKGok

— 厚生労働省 (@MHLWitter) June 2, 2026

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