アセンドなど／トラック運送事業者の原価活用実態を5社共同で調査

アセンド、船井総研サプライチェーンコンサルティング、Azoop、都築電気、シーアールイーの5社は、共同でトラック運送事業者を対象とした「原価管理・原価計算に関する実態調査」を6月9日より開始した。

トラック運送業界は厳しい経営状況にあるが、こうした状況を改善するうえで欠かせないのが原価計算。事業者の83％が「実施した」としている。しかし、中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査」の結果を見ると、トラック運送業の価格転嫁率は全27業種中最下位水準が長年続いており、原価計算が運賃交渉や経営判断に十分に活かされていない実態が推測される。

そこで5社は、各事業者がどの費目を・どの粒度で管理し・どう活用しているか、その具体的な実態を明らかにすることを調査で目指す。

調査はWebアンケート方式で、6月30日まで実施。原価項目・原価管理の状況や原価計算用データの記録方法、原価計算の実施・活用頻度、コスト上昇への対応状況について調査する。

調査の結果は、7月中を目途に回答者・共同実施企業に共有するほか、業界関係者向けのレポートとして公開する予定。また、8月には調査結果をもとにした共催セミナーの開催も予定している。

■運送会社の原価活用・コスト上昇対応に関する実態調査

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