中国運輸局、公正取引委員会／鳥取・島根で「山陰初の合同荷主パトロール」実施

2026年07月06日 15:47 ／経営

中国運輸局、公正取引委員会事務総局中国支所は7月8日、鳥取県境港市、島根県松江市八束町江島で、山陰初の合同荷主等パトロールを実施する。

中国運輸局では、トラックドライバーの労働時間規制強化による輸送力不足、いわゆる「物流の2024年問題」に対応するため、長時間の荷待ちなどが生じている荷主等に対し、トラック・物流G メンによるパトロール・是正指導を行っている。

その取組の一環として、公正取引委員会事務総局中国支所と連携して、物流分野全体の取引環境の適正化に向けた荷主等への周知啓発活動及び、1月に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払いの遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）略称：取適法」に伴う違反行為の未然防止及び周知活動を行う。

合同荷主パトロールは、国土交通省中国運輸局貨物課、鳥取運輸支局、島根運輸支局、公正取引委員会事務総局中国支所、鳥取県トラック協会が合同で実施する。

荷主等企業に対して、中国運輸局から、改正物流法に施行に伴う物流効率化に関する各種義務、トラック適正化二法による白トラへの運送委託の禁止等の周知を行う。

また、公正取引委員会から、取適法施行に伴い、新たな対象行為となった、特定運送委託の概要や取引の際の遵守事項・禁止事項等、取適法の周知を図る。

トラック・物流Gメン制度は、2023年7月に創設されたトラックGメン制度に源流を持つ制度。長時間の荷待ちなど、トラック事業者が法令遵守できなくなるおそれのある行為（違反原因行為）を行っている疑いのある荷主や元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行う国土交通省の部隊となっている。

2024年11月には、物流産業全体の取引適正化を進めるため、トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組し、物流担当部署の職員と、各都道府県のトラック協会の「Gメン調査員」を加えた総勢360名規模に体制を拡充し全国的なパトロール等を実施している。