自動車整備事業者／26年上半期の倒産・休廃業解散が過去最高、小規模整備工場の苦境続く

帝国データバンクの調べで、2026年上半期（2026年1月～6月）に発生した「自動車整備」事業者の休廃業・解散（廃業）は259件となり、過去最多を更新したことがわかった。

前年同期は186件で、約4割増加している。また、負債1000万円以上の倒産は36件で、合計すると半期で過去最高となる295件が整備現場から撤退したことになる。

倒産、休廃業・解散（廃業）した自動車整備事業者の内訳は、資本金「（100～）1000万円未満」が115件で全体の約4割。個人事業主を含めた「100万円未満」（107件、38.4％）を合わせ、小規模な自動車整備事業者の撤退が8割を占めている。

自動車整備は近年、パーツ類やオイル・油脂類、塗料など、整備に必要な資材の多くが価格上昇に直面している。また、車検や一般整備の汎用化が進んだほか、物価高による節約志向で自動車を修理しない、または必要最小限にとどめるケースも増え、ディーラーのほかカー用品店や車検専門店との価格競争も進み、厳しい経営環境が続いている。

さらに、高齢によるベテランスタッフの退職などで整備士や板金塗装工の確保が困難になっており、入庫制限するといった整備能力の低下も発生している。加えて、車の電動化や、先進運転支援システム（ADAS）など電子化・高度化に対し、家族経営などの零細規模では「新技術に対応した人材・設備がない」ケースが多い。こうした小規模な自動車整備事業者では、保険会社や顧客への値上げ交渉・単価アップが満足に行えず、採算割れに陥りやすい構造を抱えている。

車の高度化に伴い整備作業の難易度が上がっており、設備面などで対応可能な中堅・大手事業者への集約が進むことで、設備投資や人材確保が困難な小規模整備工場の退出は今後も続くとみられる。

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