平和島自動運転協議会／自動運転車の社会実装に向け、11企業が新たに参画

東京流通センター（TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会」に、このほど第7次として新たに11企業が加わり、計60団体となった。

「平和島自動運転協議会」企業・団体

今回加わったのは、あいおいニッセイ同和損害保険、住友倉庫、ジオサーフ、デロイト トーマツ、TELUS International AI Japan、東京電制工業、NOVION、PwCコンサルティング、プラスオートメーション、ヤマトモビリティ＆Mfg.、レシップの11社。

同協議会は、TRC構内を実証フィールドとして、自動運転技術の社会実装を目指す企業・行政・研究機関が連携するプラットフォーム。自動運転技術に関する実証実験を随時実施しており、会員同士が協調領域において連携しながらオープン・イノベーションを推進することに加え、実証実験の場を活用した個社毎の技術開発を通じて、自動運転業界の発展と物流業界が抱える社会課題の解決を目指している。

ヤマトモビリティ＆Mfg.は、既存トラックをEV化し、資源の有効活用と脱炭素に貢献する循環型モデルを提案に加え「今後は自動配送ロボット等の知能化分野でも協業し、電動化と知能化を通じて、物流業界の課題を解決するソリューションプロバイダーとして貢献していきたい」とコメントしている。

平和島自動運転協議会／ダイフク、鴻池運輸など14団体が新たに参画、自動運転車の社会実装を加速