自工会／適正取引に関する方針を発表

日本自動車工業会（自工会）は5月23日、適正取引に関する自工会方針と今後の取り組みについて発表した。

自工会方針としては、原材料費／エネルギー費の上昇分について、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すとともに、労務費について、仕入先と十分に協議のうえ適正に価格転嫁するとした。

また取り組みについては、上記の方針を織り込んで、｢適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」および実効性を高める「徹底プラン」を今月に改訂・公表するとしている。

自工会会員企業では、今年3月に日産が公正取引委員会から下請代金の減額禁止の規定に違反する行為が認められたとして勧告を受けた他、ダイハツも下請事業者からの価格転嫁要請に応じていない事業者の一社として社名を公表されるなどしており、自工会としても取り組みを強化していく構えだ。

自工会では今回の決定について、法令遵守を大前提とした適正取引を強力に推進し、『日本のものづくりの競争力確保』と『健全な取引環境の構築』の実現に向け、日本自動車部品工業会とともに、自動車産業のサプライチェーン全体で取り組んでいくとしている。

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