M＆A総合研究所／2024年問題解決に向け、M＆Aの活用増える見通し

M＆A総合研究所が5月30日に発表した「上場企業M&A動向調査レポート（運輸業界版）」によれば、2018年1月から2024年3月までの運輸業界のM＆A成約件数は97件だった。

＜運輸・倉庫業の同業種・異業種M＆A件数＞

このレポートは、期間中に上場企業が適時開示した株式譲渡によるM＆Aに関する発表のうち、運輸業界の案件を独自集計したもの。

内訳は同業種とのM＆Aが46件、異業種とのM＆Aが51件で、ほぼ同じ件数だった。業種別では「陸運業」が46件と最も多く、次いで「倉庫・その他運輸業」38件「海運業」9件「空運業」5件。

なお、期間中で最多となったのは2022年の28件（同業種M＆A18件、異業種M＆A10件）だが、2024年も3月までに8件（陸運業6件、倉庫・その他運輸2件）のM＆Aが成立しており、2022年と同程度以上の成約が見込まれるペースとなっている。

同業種M＆Aと異業種M＆A別では、2018年から2021年までは異業種M＆Aの割合が高い傾向にあったが、2022年は28件のうち同業種M＆Aが18件（約64％）を占めた。大手・中堅事業者が地場で強い同業者を傘下に収めるなど、2024年問題への対策としてM＆Aを活用するケースが増えたことが要因としている。

レポートでは「2024年問題」の課題解決や、業務の自動化・効率化を図るDX化などの取り組みに向け、運輸業界では今後もM＆Aを活用するケースが増加する可能性が考えられるとしている。

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