国交省／大雪時の首都圏における予防的通行止めの考え方を公表

国交省は12月6日、本格的な降雪期を迎えるにあたり、首都圏における大雪時の対応について公表した。

従来、国交省では、大雪時であっても「自ら管理する道路をできるだけ通行止めにしないこと」を目標として対応してきたが、2021年3月より「人命を最優先に、幹線道路上の大規模な車両滞留を徹底的に回避する」方針に転換。これを基本的な考え方として、今冬も「予防的通行止め」を実施する。

＜今年2月に発生した大雪による車両滞留（国道1号）＞

首都圏における道路の予防的通行止めの考え方として、まず高速道路については、降雪の気象予測や降雪状況を踏まえて、安全な通行ができなくなる前の段階で躊躇なく予防的通行止めを実施する。

降雪がない、または少ない区間も含めて予防的通行止めを行う場合があるとしており、大雪が予想される場合には、東海地方から首都圏にかけて長時間・広範囲に渡る通行止めとなる可能性が考えられる。

国道については、過去の車両滞留実績や道路構造等を踏まえ、必要な区間を設定。国道246号、20号、51号、127号、357号、西湘バイパス、保土ヶ谷バイパスなど、高速道路に並行または高速道路に接続する国道については、交通集中による立ち往生のリスクがあるため、基本的に高速道路の通行止めと同時に予防的通行止めを実施する。

ただし上記国道のうち、国道16号の内側や国道16号の西側については、交差する道路が多いことから流入規制が困難なことから、いつでも通行止めを実施できる体制をとりつつ、立ち往生が発生しやすい高架部や急勾配区間の除雪体制を強化し、パトロールや薬剤散布等の車両滞留を防ぐ取組を集中的に実施。その後、降雪状況や要注意箇所の状況から必要と判断した場合に通行止めを実施する。

＜予防的通行止め区間＞

また、中央道や国道20号の通行止めに伴って迂回車両が集中し、立往生のリスクが高いことから、並行する国道140号（埼玉県熊谷市～山梨県富士川町）も、、基本的に主要道路の通行止めと同時に予防的通行止めを実施する。