長野県／長野県石油商業組合の公取委の立入調査「調査報告」非公表要請はない

長野県は2月20日、県内サービスステーション事業者間におけるガソリン価格調整疑いについて、長野県石油商業組合から受けた説明が事実と異なっていたことを明らかにした。

長野県石油商業組合は、2月18日に公正取引委員会の立入検査を受けたが、同組合は長野県に対し「公取委から、調査中の事案に関する内容を公開することは差し控えられたいとの指示があった」と説明。このため、県に対して調査中の内容を公開で報告することは、指示に抵触するため行うことはできない、と申し出ていた。

しかし、実際には公取委がこのような指示を行った事実はなく、公取委でも2月26日の事務総長定例会見で、石油商業組合の調査結果の公表は調査の妨げにならない、との見解をあらためて示した。