中野国交大臣／日本郵便の許可取消「協力会社の確保」で支援表明

国土交通省の中野洋昌大臣は6月6日、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取消方針を発表したことを受け、日本郵便に対して、協力会社の確保などで協力するとコメントした。同日の大臣会見で明らかにした。

中野大臣は、「物流に対する影響については、現在、日本郵便において精査中であると聞いている。まずは同社において、安全確保に万全を期すべく体制を再構築した上で、物流サービスの提供等に支障が生じないように、全力を尽くしていただくことが必要だ。そして、国土交通省としても、協力会社の確保等に関して、最大限の支援を行っていきたい。もし協力会社の確保で、何か課題があるのであれば、そうしたことについて協力するとか、そういうことは可能であると思っている」と述べた。

また、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針とした理由について、「今般、日本郵便の一般貨物自動車運送事業において、監査を通じて、点呼の未実施や不実記載が多数の営業所で確認された。点呼は、運転者が疲労や酒気帯び等で安全な運転ができないおそれがないか、こうしたことを確認するという、安全管理の要だ。多数の営業所において点呼業務が適正に実施されずに事業が行われていたことは、輸送の安全の確保を揺るがすもので、極めて遺憾だ。そのため、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針とした。国土交通省としては、今後、必要となる行政手続法上の手続を適切に進めていきたい」とコメントした。

■中野大臣会見要旨
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin250606.html

日本郵便／貨物自動車運送事業許可取消で、荷物の引受・輸送・配送に影響なし