全ト協／トラック新法「5年更新制」運用の独立行政法人と連携

全日本トラック協会は7月10日、トラック新法により、トラック事業者の許可制度について5年ごとの更新制を導入するにあたり、許可制の運用を担う独立行政法人についての見通しと、同独立行政法人と適正化事業実施機関との連携を進める方針を明らかにした。

全日本トラック協会の重田雅史理事長は、「法律の条文はニュートラルに書いてあるので、行財政改革の中で（トラック新法のために）独立行政法人を作るのは、あまり現実的ではない。そういう意味では、国土交通省が引受官庁として指定されているので、国交省所管の既存の独立行政法人の中で、自動車なり、安全なり、そういったモニタリングの能力があるところに、体制強化を図っていくというのが普通の役人の考え方だと思う。当然それには、リソースとして組織・権限・人という問題があるので、一定の国費の投入も考えていく必要がある。国費の投入は内閣で決める話なので、我々としては、十分な予算を要望をしていく」と述べた。

続けて、「制度設計みたいなものは、推進会議などで今後、議論がスタートする。国交省との間で、実際のところ、どのようなイメージを持ち、どういう段取りで考えていくのか、我々としては情報をもらい、それにふさわしい動きをする。そういったコミュニケーションを今後とることになる」と見通しを語った。

独立行政法人と適正化事業実施機関との関係については、「我々は、貨物自動車運送事業法の指定を受けて適正化事業をやっている。全国の事業者の不適切な対応を改善するために、すでに活動している。我々は、公権力の行使はできない。公権力の行使は国交省と国交省の代理として行う独立行政法人の責務・権限になる。そこは、我々が持っている技術関係、データ、あるいはこれまでの蓄積とか、こういったものとうまく連携を図っていくイメージだ。ただ、具体的な連携の在り方は、これからだと思う」と述べた。

政府／標準的な運賃廃止、適正原価導入・5年更新制など「貨物自動車運送事業法」改正