2025年08月25日 13:08 ／ 経営
日本郵便は8月22日、集配関係委託契約に関するWEB調査結果を発表し、委託先の運送会社が、日本郵便に対して意見を言いやすい環境整備に課題があることを明らかにした。
＜五味執行役員＞
WEB会見を行った五味儀裕執行役員は、「調査は毎年、協力会社とのコミュニケーションの一環として実施しているが、3月末まで回答が300件程度にとどまったため、回答を促した。最終的には1116件の回答を得た。荷物を委託する側である日本郵便に対して、委託先がものを言いにくい環境があることに課題意識を持っている。そのため、匿名で相談できる相談窓口に設置など進めている」と述べた。
調査は、郵便物や荷物の配達・集荷業務などの委託契約に関する協力会社を対象に、1月20日～5月31日に調査を実施。調査対象は約5300件、うち回答数は1116件だった。
具体的には、価格協議に関する調査を実施。協議全体の満足度は、「まあ満足が50％」で最多。「どちらでもない」24％、「とても満足」20％、「やや不満」4％、「とても不満」2％だった。
見直した委託料の満足度は、「まあ満足」46％、「どちらでもない」20％、「とても満足」17％、「やや不満」13％、「とても不満」4％。
説明のわかりやすさは、「とても分かりやすかった」42％、「まあ分かりやすかった」39％、「どちらでもない」15％、「ややわかりにくかった」3％、「とてもわかりにくかった」1％となった。
＜協議においてよかった点。悪かった点＞
協議において悪かった点は、「見直した委託料の金額」43％、「その他」27％、「価格見直しの説明」16％、「法改正、サービス改善に関する事前周知」8％、「説明の丁寧さ」5％だった。
よかった点は、「見直した委託料の金額」25％、「説明の丁寧さ」23％、「価格見直しの説明内容」20％、「法改正、サービス改善に関する事前周知」17％、「その他」15％が続いた。
