日本郵便／軽貨物自動車の使用停止処分について弁明手続きの通知を受領

日本郵便は9月3日、点呼業務未実施事案を受け、一部の郵便局において、国土交通省から貨物軽自動車運送事業の行政処分に関する弁明手続について通知を受領したと発表した。

国土交通省は同日、全国の各運輸支局から該当する郵便局約100局に対して、貨物軽自動車運送事業について自動車その他の輸送施設の使用停止処分を行う手続きとして、弁明の機会を付与する通知を出したと公表している。

日本郵便では、弁明の通知を受けた郵便局数については公表していない。同社は「点呼等に関する再発防止策は、引き続き弊社グループの最重要課題と位置付け、全役員および社員が一丸となって取り組み、信頼回復に向けて全力を尽くす所存」とコメントしている。

また「対象となる郵便局では、今後、行政処分が行われるものと想定しますが、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう適切な手段を講じ、お預かりした大切な郵便物や荷物をしっかりとお届けしてまいります」と述べている。

国土交通省／全国約100郵便局に「軽貨物自動車の使用停止処分」弁明通知を送付