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2025年09月17日 10:02 / 経営
中野洋昌国交大臣は9月16日の大臣会見で、オートロック付きマンションへの配達についてコメントした。
中野大臣は、「SNS上で、国土交通省が、配達員に自由にオートロックを開錠させる仕組みを導入するかのような投稿が見られるが、これは全くの事実無根だ。国土交通省がそのようなシステムを開発したり、導入を支援するものでは断じてない。あくまで、既にオートロックでも置き配ができる民間サービスを利用する人が多数いることから、この仕組みに関して、セキュリティを確保・向上しつつ、異なる宅配企業間での連携促進を検討している」と述べた。
また、「もとより、防犯やセキュリティは大前提となる。国民の声を伺いながら、配送の効率化を丁寧に検討していきたい。その上で、少し補足となるが、置き配に際して配達員がマンションのオートロックを開錠するための仕組みは、既に複数の企業により開発されており、少なくとも2万棟を超えるマンションで導入実績があるものと承知している。この仕組みは、配送人の身元確認や開錠時の記録を残した上で、予め受取人が登録した荷物の配達に限って一時的な開錠を可能とし、マンション入館時のセキュリティ管理の厳格化を図っている。そして、この仕組みは、マンション管理組合等における合意がなければ導入されることはない」と説明した。
さらに、「国土交通省が2026年度予算の概算要求を行った補助事業については、現在も宅配事業者による配送に使用されている、異なる宅配企業間での伝票番号の付け方や配送データの共通化などを支援するものであり、一層のセキュリティ確保と利用者利便の向上を目指している。国土交通省としては、置き配に関する防犯上の懸念などに対する国民の様々な声を聞きながら、ラストマイル配送の効率化等に向けて、引き続き丁寧に検討を進めていきたい」と語った。