極東開発工業、日本トレクス／公正取引委員会の課徴金納付命令に取消訴訟を提起

極東開発工業と日本トレクスは12月25日、公正取引委員会からの課徴金納付命令に対し、取消訴訟を提起することを公表した。

極東開発工業と子会社の日本トレクスは今年9月、製造する「架装物」の販売に関して、公取委から独占禁止法に基づく排除措置命令及び59億2553万円（極東開発26億189万円、日本トレクス33億2364万円の課徴金納付命令を受けた。

しかし、課徴金納付命令の内容には、事実認定と法解釈において公取委との間で一部見解の相違があったと両社では説明。12月25日開催の取締役会で、課徴金の減額を目的に課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起することを決定した。

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