チルド物流研究会／取適法施行で「トラック荷役のメニュープライシング」など対応

チルド食品を取り扱う10社で2024年10月に発足した「チルド物流研究会」に参加する、伊藤ハム米久ホールディングス、日清食品チルドは3月24日、1月1日から施行された取適法に対応した施策を公表した。同日、開催したSM物流研究会との共同記者会見で明らかにした。

伊東ハム米久ホールディングスの竹内大介加工食品事業本部物流統括部部長兼食肉事業本部食肉物流部部長は、「取適法は1月1日から施行済みであり、各物流会社と『（付帯作業等の）メニュープライシングをしっかりする』契約書を含めた、契約の巻き直し（差し替え）を進めている。いま、（政府は）国策として物流に取り組んでいる。『トラックドライバーのタダ働きをさせない』というコンセプトを打ち出して国が取り組んで、労働環境を変えて、持続可能な物流の構築に取り組んでいることを、ひしひしと感じている。遵法は必須であるので、契約書の巻き直しや協力会社の（付帯作業等の）メニュー化を着実にメーカーとして進めている」と述べた。

日清食品チルドの高橋郁雄SCM部部長は、「当社も、（伊藤ハム米久ホールディングスと）同じような対応ということで、法律がどんどん変わってきているので、それに合わせて、我々も対応しているのがいまの実情だ」と答えた。

＜チルド物流研究会の概要＞

チルド物流研究会は2024年10月7日、伊藤ハム米久ホールディングス、日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、明治、森永乳業、雪印メグミルクの9社で発足。2025年1月からは江崎グリコが加わり10社となった。

チルド食品に関わる関係者 (メーカー企業･流通企業・物流事業者) が一丸となって、チルド食品物流の在り方について協議を進めている。課題の解決と、環境負荷低減を両立させつつ、消費者に向けて安定的に商品を供給できる持続可能なチルド食品物流の実現を目指している。

チルド食品を消費者に向けて安定的に供給し続けるためには、発荷主・着荷主を含む荷主企業がこれまで当たり前に行ってきた納品条件や商習慣を見直し、ドライバーが働きやすい環境を整える必要がある。そこで、チルド食品物流の在るべき姿を目指し、「納品条件の緩和」「トラックドライバーの付帯作業削減」「輸配送効率化」「標準化・システム導入による効率化」の4つの課題に取り組んでいる。

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