物流効率化法／4月1日から特定事業者の指定の届出等を行うシステム運用を開始

国土交通省、経済産業省、農林水産省は3月26日、「物流効率化法」理解促進ポータルサイトで、特定事業者の指定の届出等を行うシステムの運用が4月1日から開始されると発表した。

特定事業者の指定に係る各種届出等の提出は、原則としてオンラインで行う。4月1日以降、e-Gov電子申請にて物流効率化法の手続が検索できるようになる。

e-Gov電子申請とは、現在紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするもの。

＜e-Gov電子申請の特徴＞

出典：e-Gov電子申請

申請にはGビズIDが必要となるため、事前の準備を呼び掛けている。GビズIDには「GビズIDエントリー」と「GビズIDプライム」の二種類があるが、電子申請サービスの利用においては、どちらを利用しても問題はない。

GビズIDは、デジタル庁が発行する事業者を対象として共通認証システム。アカウントを作成すると、複数の行政サービスにログインでき、業務上の電子届出や申請に使用できる。

法人または個人事業主のすべての人が対象で、オンラインで最短即日作成でき、アカウントは無料で作成できる。

＜アカウントの種類＞

出典：GビズID

マイナンバーカードがあれば、最短で即日発行が可能で、手間をかけずに作成できる。

＜アカウントの作成方法＞

出典：GビズID

■特定事業者の指定の届出等を行うシステムの運用が開始されます
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/post_19.html

■e-Gov電子申請
https://shinsei.e-gov.go.jp/

■GビズID
https://gbiz-id.go.jp/top/

改正物流法／「特定事業者の届出手続き」詳細は3月中発表、4月1日から電子申請開始