警察庁／12月1日よりアルコール検知器使用義務化の方針

警察庁は6月8日、これまで延期していたアルコール検知器使用義務化規定を、12月1日から施行する方針であると発表した。

このアルコール検知器使用義務化規定は、21年6月に千葉県で発生した、飲酒運転の事故が下校中の小学生の列に衝突し5名が死傷する事故を受け、業務使用の自家用自動車（白ナンバー車）における飲酒運転防止対策を強化することを目的に21年11月に新設されたもの。安全運転管理者は、通常の安全運転管理業務に加えて運転者の酒気帯びの有無の確認をアルコール検知器を用いて行うこと、アルコール検知器を常時有効に保持することなどが義務付けられる。

＜アルコール検知器＞

当初は22年4月から施行予定だったが、当時は半導体不足や物流停滞等でアルコール検知器の生産・供給が滞っていたため施行を延期。しかし、今年6月にはこの状況が改善されたことが確認されたため、12月から適用可能であるとしている。

施行が確定すれば、日本全国で事業者約35万と、その管理下にあるドライバー約808万人が対象になると見られており（22年3月警察庁）、多くの企業が義務化への対応を迫られることになる。

警察庁では、これについて6月9日から7月8日までの期間、パブリックコメントを募集中。募集期間終了後に結果が公示される。