カーメイト/前方視界基準違反にならない商用車用スマホホルダーを発売
2023年06月22日 11:58 / 車両・用品
カーメイトは、バンやワゴン車のアシストグリップに取り付けるスマートフォンホルダー2種を6月に発売した。
発売されたのは、スマホを縦にも横にもホールドできる「スマホルダー グリップ取り付け クイック(SA37)」と、スマホを置くだけで自動的にホールドし、落下防止リングなどのアクセサリーを付けたままでもホールド可能な「スマホルダー グリップ取り付け ウイングキャッチ(SA38)」。カーメイト公式オンラインストアでの税込価格はSA37が3080円、SA38が2880円(6月22日時点)。
<「スマホルダー グリップ取り付け クイック(SA37)」「スマホルダー グリップ取り付け ウイングキャッチ(SA38)」>
スマートフォンホルダーは、ダッシュボード上に設置するタイプが多いが、商用車はダッシュボードやノーズが短い車両が多く、ダッシュボードに取り付けると、道路運送車両の保安基準で定められた「前方視界基準」違反になる可能性がある。違反となった場合は「安全運転義務違反」として違反点数は2点、大型車は1万2000円、普通自動車が9000円の反則金を支払うことになる。
今回発売されたアシストグリップ装着タイプは、スマホがピラー内に収まる取り付け位置になるため「前方視界基準」に適合し、見た目もすっきりと取り付けする事が出来るのが特徴。ルーフキャリア等で使用されている素材を参考に、グラスファイバーを混ぜ込んだ樹脂を採用し、走行中のガタツキにも対応する強度の高いスマートフォンホルダーとなっている。
[主な適合車種]
トヨタ:ハイエース (H16.8~)、タウンエース (H20.2~) S403M/S413M
ニッサン:キャラバン (R3.10~)、NV100クリッパー(H27.3~)DR17V
ダイハツ:アトレー (R3.12~) S700V/S710V/S700W/S710W、ハイゼット (R3.12~) S700V/S710V/S700W/S710W、グランマックス(R2.9~)S403V/S413V
スズキ:エブリイ (H27.2~) DA17W/DA17V
マツダ:ボンゴブローニイ (R1.5~) TRH200M/GDH201M/GDH206M、スクラム(H27.3~)DG17V/DG17W
三菱:ミニキャブ(H27.3~)DS17V
トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています
最新ニュース
一覧- 公正取引委員会/東日本宇佐美など軽油販売業者5社を「価格カルテル」で検事総長に告発 (04月17日)
- 東日本宇佐美など5社/3月4日に東京地方検察庁と公正取引委員会による捜索を受ける (04月17日)
- 宇佐美鉱油/東日本宇佐美の独占禁止法違反容疑による告発の報告とお詫び発表 (04月17日)
- 架装メーカー各社/原油由来材料調達難の影響、長期化のおそれ (04月17日)
- 日本フルハーフ/4月20日からトラックボデーなど全製品を約15%値上げ (04月17日)
- 古河ユニック/佐倉工場に太陽光発電設備を導入、年間消費電力の約26%を賄う (04月17日)
- アクロストランスポート/2台目の燃料電池トラックを導入、専用車として運用を開始 (04月17日)
- ナビタイム/「カーナビタイム」タブレット版のUIを刷新、業務専用ショートカットボタンも搭載 (04月17日)
- 経済産業省/5月上旬以降「国家備蓄石油の放出」第二弾を実施、民間備蓄義務量の引き下げ継続 (04月17日)
- トラック適正化二法/請負階層はどのようにカウントするのか? (04月17日)
- トラック適正化二法/実運送体制管理簿に、運送区間や貨物の内容は、どこまで詳細に書く必要があるのか? (04月17日)
- 改正物流法/荷待ち時間と荷役等時間を必ず分けて把握しなければならないのか? (04月17日)
- 東北中央道/天童南スマートICが26年度内に開通 (04月17日)
- 伊勢道/5月18日から松阪IC出入口を夜間閉鎖 (04月17日)
- 米子道/6月1日から10夜間、蒜山IC~米子IC(上下線)を夜間通行止め (04月17日)
- 近畿運輸局/26年4月17日、一般貨物自動車運送事業者10社を新規許可 (04月17日)
- 福岡運輸支局/福岡市の男性1名を「白トラ行為」で自家用車使用禁止処分(40日) (04月17日)
- 関東運輸局/茨城ダイハツ販売・日立店「不正車検」で指定自動車整備事業の指定の取消し (04月17日)
- 経済産業省/赤澤大臣「シンナー供給の目詰まり解消」で詳細解説、5月も安定供給と表明 (04月16日)
- 経済産業省/シンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向け、関係事業者に協力要請 (04月16日)

