経営 に関する最新ニュース
一覧- 国土交通省/全国約100郵便局に「軽貨物自動車の使用停止処分」弁明通知を送付 (09月03日)
- 日本郵便/軽貨物自動車の使用停止処分について弁明手続きの通知を受領 (09月03日)
- スカニア/スウェーデン国内の従業員750名を削減 (09月03日)
- 全日本トラック協会/8月の求車登録件数、10.9%減の14万1827件 (09月03日)
- 国土交通省/前線と熱帯低気圧による大雨に備えた体制の確保等を要請 (09月03日)
2023年06月28日 15:01 / 経営
三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は6月28日、2025年までに国内の全製造拠点をカーボンニュートラル化すると発表した。これまで同社は2039年までに製造拠点のカーボンニュートラル化を達成するとしていたが、これを大きく前倒しにした。なお、2025年までの全製造拠点のカーボンニュートラル化は、日本国内の完成車メーカーで最も早い目標となる。
同社の国内製造拠点は、トラック車両および産業用エンジン等を製造する「川崎製作所」(神奈川県川崎市)、トランスミッション等を生産する「中津工場」(神奈川県愛甲郡愛川町)、バス車両の製造を担う「三菱ふそうバス製造株式会社」(本社: 富山県富山市)の3拠点。
<川崎製作所>
2021年までに川崎・中津両工場においてCO2排出量を2015年比20%以上削減したほか、22年には川崎製作所構内に約9千m2の太陽光発電パネルを増設するとともに、川崎・中津両工場の全調達電力を再生可能エネルギー再エネ由来化するなど、製造拠点のカーボンニュートラル化に向けて取り組みを進めてきた。三菱ふそうバス製造も23年4月より、100%実質再エネ電力による操業を開始している。
これらに加えて、他のエネルギー源天然ガス、石炭についても、さらなる省エネルギー活動の実施や必要設備 の更新などによって、CO2排出量の削減を進めるとともに、カーボンクレジットなどによるオフセット制度も活用し、2025年までのカーボンニュートラル化実現を目指す。
今回の決定は、親会社であるダイムラートラック社の取り組み「グリーン・プロダクション・イニシアティブ」の一環。 なお、この目標はMFTBC100%子会社である架装メーカー・パブコも対象となっている。また国内製品のカーボンニュートラル化については、2039年までの実現を目標としている。