セイノーHDほか/和歌山県でドローン活用の新スマート物流SkyHub社会実装がスタート
2023年07月10日 16:04 / 施設・機器・IT
- 関連キーワード
- ドローン
和歌山県日高川町とセイノーホールディングス、エアロネクスト、NEXT DELIVERYは、日高川町の美山地区、中津地区において新スマート物流「SkyHub」のサービスを開始するにあたり、7月6日に出発式を実施した。
<左よりエアロネクスト代表取締役CEO・NEXT DELIVERY代表取締役田路圭輔氏、日高川町長久留米啓史氏、セイノーHD 執行役員河合秀治氏>
7月6日からスタートするのは、地域の商店と連携した買物代行サービス「SkyHub Delivery」と、フードデリバリーサービス「SkyHub Eats」の2つのサービス。住民ニーズに応じて順次サービスを開始し、対象エリアも拡大する。新スマート物流SkyHubにおける配送の拠点であり一時倉庫の機能をもつドローンデポは、日高川町川原河に構え、今年度中には各運送会社と連携した共同配送の開始も目指している。
新スマート物流SkyHubは、ドローン配送と陸上輸送を融合した新たな物流インフラを構築することで、地域課題の解決に貢献するもの。セイノーHDとエアロネクストが全国で推進しており、日高川町は、山梨県小菅村、北海道上士幌町、福井県敦賀市、茨城県境町、千葉県勝浦市に続き、社会実装フェーズに入った自治体としては全国で第6番目となる。
サービスのための配送手段は軽バンとドローンで、ドローン配送では、主にエアロネクストが株式会社ACSLと共同開発した物流専用ドローンAirTruckを活用。これは可搬重量(ペイロード)最大5kg、最大飛行距離20kmの物流専用ドローンで、7月6日の報道陣への公開では、地域住民の日常的な買い物利用を想定して、美山支所から若者広場までの片道約7kmを約15分で、日高川町名産の「あゆの一夜干し」や野菜、備長炭などを配送した。ドローン配送は、年度内に70日以上の運航とレベル3飛行でのドローン配送(無人地帯での目視外飛行)を、秋以降からの実施を目指していくとしている。
<日本発物流専用ドローン“AirTruck”>
なお本事業は、令和5年度デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装Type1)「ドローンを活用した新スマート物流実装事業」として採択されている。
最新ニュース
一覧- 2025年業界ニュースTOP5/元現場ドライバー視点で見た物流業界の動向 (12月26日)
- 東京都トラック協会/「会員の標準的運賃の届出率95.7%」など2025年重大ニュース発表 (12月26日)
- 国土交通省/トラック運送業の下請・荷主適正取引推進ガイドライン改訂「書面交付」義務化 (12月26日)
- 国土交通省など/荷主等に燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引徹底を要請 (12月26日)
- いすゞ自動車/国内販売機能と新車の物流・在庫管理機能の役割分担整理で子会社機能再編 (12月26日)
- 日野自動車/ニュージーランドの訴訟和解で特別損失9億8000万円計上 (12月26日)
- SBS東芝ロジスティクス/丸嘉運輸倉庫の全株式取得、社長交代も実施 (12月26日)
- 日本郵便/12月末まで累計366郵便局・989両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (12月26日)
- 東京都トラック協会/10~12月「横断歩道」で死亡事故など5件発生、基本的な安全確認徹底 (12月26日)
- 日本郵便/11月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」5件発生 (12月26日)
- 佐川急便/「海外通販サイト商品」年内に配達できない可能性、一部地域で配達予定通知の配信停止 (12月26日)
- 上信越道/上越高田IC~信濃町IC・長野IC~上越高田IC、国道18号、大雪で通行止め(26日18時) (12月26日)
- 国道483号・北近畿豊岡道/豊岡出石IC~和田山JCT・ICで冬用タイヤ規制、但馬空港IC・日高北IC入口封鎖(26日19時) (12月26日)
- 米子道/落合JCT~米子IC、12月26日6時から予防的通知止め開始 (12月26日)
- 関東運輸局/25年12月11日、トラック運送事業者4社許可・貨物利用運送事業者12社登録 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年12月25日、一般貨物自動車運送事業者8社を新規許可 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(105日車)など6社 (12月26日)
- 東北運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(184日車)など3社 (12月26日)
- 九州運輸局/大麻所持で逮捕された福岡運輸支局職員を懲戒免職 (12月26日)
- 取適法/運送委託契約「運送業務、その他一切の付帯業務」の記載は違反行為のおそれ (12月25日)


