国交省／「トラックGメン」創設し、荷主・元請事業者の監視強化

国土交通省は7月18日、荷主企業・元請事業者を監視する「トラックGメン」を7月21日に創設し、監視体制を強化すると発表した。国交省の規定定員82人に、新たに80人を増員し、合計162人体制で業務を遂行するとしている。

この「トラックGメン」は、2024年問題を直前にしながらも、荷待ち時間の削減や適正な運賃の収受等、トラックドライバーの労働条件改善が進んでいないことから創設されるもの。これまで国交省では貨物自動車運送事業法に基づいて、荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等を実施してきたが、改善を進めるには、より強力な対応が必要と判断、「トラックGメン」を設置することで、荷主等への監視体制を緊急強化し、荷主対策の実効性を確実なものにするという。

監視体制の具体的な強化としては、トラック事業者に対してプッシュ型の情報収集を開始し、情報収集力を強化するとともに、荷主・元請トラック事業者に対しては、トラック法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」制度の執行力を強化、これにより、適正な取引を阻害する行為を是正していく。

＜トラックGメン＞

なお、Gメンの規定定員82人は、本省13人、地方運輸局等16人、運輸支局等53人で構成。新たに緊急増員となる80人は、本省2人、地方運輸局等19名、運輸支局等59人で構成される。

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