ドラピタ／「2024年問題による意識調査」、8割が影響を懸念

運送業に特化した専門求人サイト「ドラピタ」を運営するオーサムエージェントは2月5日、ドラピタに契約中の企業を対象にした「2024年問題による意識調査」の結果を発表した。

調査は1月16日～1月22日、ドラピタ掲載中企業443社を対象にインターネットで実施し、84社の有効回答を得たもの。

＜2024年問題による事業への影響に懸念を感じているか＞

まず、「2024年問題による事業への影響に懸念を感じているか」という問いに対し、8割を超える企業が「とても感じている」「やや感じている」と回答。事業規模を問わず、大多数の企業が2024年問題に対する事業への影響に懸念を感じている結果となった。

＜「懸念を感じている」運送形態＞

また「懸念を感じている」企業を運送形態別に見ると、ラストワンマイル・地場・中長距離の貨物運送事業者が大半を占めた。

一方、旅客・廃棄物収集・生コン・砂利など貨物以外の事業者では、懸念を「あまり感じていない」「全く感じていない」と回答した企業も一定数存在し、運送形態によって差が目立っている。

＜「懸念を感じている」事業規模の割合＞

懸念を感じていると回答した企業の事業規模は、10台以下7.2％、11～20台5.8％、21～30台20.3％、31～50台27.5％、51～100台18.8％、101台以上20.3％。保有している車両台数が10台未満の企業から100台以上の企業まで、偏りのない結果となっており、2024年問題に対する影響の懸念は、事業規模を問わないものとなっている。

＜具体的にどのような影響の懸念を感じているか＞

懸念している具体的な影響では、「ドライバー不足」（80％）が最も多く、次いで「賃金の減少によるドライバーの離職」（40％）が多い。人材不足・ドライバーの離職など、「人材」に関する懸念が多い。

＜2024年問題に対して、何か対策をしているか＞

＜具体的にどのような対策をしているか＞

2024年問題に対して、現在何かしらの対策している企業は全体の82％。具体的な対策としては、『ドライバーの確保』が75％で圧倒的に多い。

『運行計画の効率化』『荷主への運賃値上げの交渉』『荷待ち時間削減のための荷主との交渉』を行う企業も多く、【ドライバー確保】と【荷主への交渉】を同時並行で行っている企業が多いようである。

＜荷待ち時間削減のための荷主との交渉、対策は講じられそうか＞

また、荷待ち時間削減のための荷主との交渉を講じた企業のうち、57％が解決のへの手ごたえを感じていると回答。一方、40％の企業は「いいえ」と回答。荷待ち時間の縮小に関しては、まだまだ業界全体で対策が必要であるといえる。

＜荷主への運賃値上げ交渉、運賃値上げは見込めそうか＞

「荷主への運賃値上げの交渉」については、73％が「運賃の値上げが見込めそう」と回答。しかし、19.5％の企業は「荷主への理解は得られたが、運賃の値上げは見込めない」、7.3％の企業は「荷主の理解が得られず運賃の値上げも見込めない」と回答。運送事業者側の取り組み姿勢もあるが、荷主によって大きく左右される結果となっている。