軽貨物運送業／倒産・休廃業・解散が過去最多

東京商工リサーチが2月21日に発表したレポートによると、宅配などを担う「軽貨物運送業（貨物軽自動車運送業）」の2023年の倒産（49件）と休廃業・解散（74件）の合計が、過去最多の123件に達したことがわかった。

＜休廃業・解散、倒産件数の推移＞

倒産は1989年、休廃業・解散は2000年の統計開始以来最多を更新し、合計件数は3年連続で記録を更新している。

宅配市場は拡大が続いていることから、軽貨物運送業の売上高は伸長しており、2023年の軽貨物運送業269社の売上高は1796億1200万円（前年比10.4％増）、利益（最終利益）は23億6300万円（同41.2％増）となった。しかし、コロナ禍前の2019年との比較では売上高が21.0％増に対し、利益は36.1％減と厳しい経営環境となっている。

＜軽貨物運送業の業績＞

業界全体で、人手不足や燃料高騰、運賃の引き上げ難、競争激化などによって「利益なき成長」に陥っており、2024年はさらに淘汰が加速する可能性も高まっている。

倒産の原因は、販売不振が38件（同77.5％）と最も多く、過小資本と他社倒産の余波が各3件（同6.1％）で続く。従業員数別では5人未満が39件（同79.5％）と小・零細企業が中心。都道府県別では、大阪府が12件（前年10件）で最多。次いで東京都（同7件）と神奈川県（同3件の各6件、埼玉県の4件（同1件）、千葉県（同2件）と兵庫県（同2件）の各3件となった。

「休廃業・解散」は74件（前年比12.1％増）で、過去最多を5年連続で更新。2012年までは倒産が多かったが、その後、相次ぐ新規参入で競合が激化するにつれ、市場競争から脱落し、休廃業・解散する事業者が増加している。業歴5年未満の事業者が多く、2023年は40.5％と約4割を占める。スタートアップ企業が、経営が軌道に乗らず倒産する前に早めに廃業を決断したケースが多いものと考えられる。

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