自工会／物流2024年問題など課題解決に向けた取り組み方針など発表

日本自動車工業会（自工会）は3月22日、都内で記者会見を開催し、今後注力する自動車業界７つの課題への対応などについて発表した。

＜自工会記者会見＞

今年1月に豊田章男前会長から自工会会長を引き継いだ片山正則会長（いすゞ自動車会長）は、「100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、カーボンニュートラルの実現や物流の停滞が懸念される2024年問題など、様々な課題に正面から向き合い、副会長や理事の皆様方と一致協力し、全力で乗り越えていく」と挨拶。

＜片山正則 自工会会長＞

また、会員企業である日産自動車が公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けたことや、取引価格の据え置きなどが確認された事業者として会員企業名が公表されたことについて、法令順守状況の緊急点検の実施や、日本自動車部品工業会とも連携し、価格交渉における明示的な協議の実施を図っていくことなど、同日の理事会で申し合わせたと報告した。

昨年末に自工会が発表した自動車業界7つの課題については、「物流・商用・移動の高付加価値化／効率化」を片山会長が担当し、解決に向けて取り組むと説明。「物流24年問題に対し、課題解決に向けたデータ連携や自動運転の実用化などに向け、貢献できるのではないかと検討を進めている」と述べた。

＜自動車業界「7つの課題」＞

なお、その他の課題については各副会長が担当。日高祥博副会長（ヤマハ発動機社長）が「競争力のあるクリーンエネルギー」と「業界を跨いだデータ連携や部品トレーサビリティの基盤構築」、三部敏宏副会長（本田技研工業社長）が「国産電池・半導体の国際競争力確保」、鈴木俊宏副会長（スズキ社長）が「競争力あるクリーンエネルギー」、内田 誠副会長（日産自動車社長）が「電動車普及のための社会基盤整備」、佐藤恒治副会長（トヨタ自動車社長）が「重要資源の安定調達」「国内投資を促進する通商政策」を中心にそれぞれ取り組む。

片山会長は「課題の調和を図り、自動車産業の枠を超えて、経団連、モビリティ委員会、企業との連携や官邸との懇談会等を通じ、オールジャパンでの取り組みを加速していく」と力を込めた。

この他、質疑応答ではジャパンモビリティショーについても言及。隔年での開催のため今年は開催のない裏年となるが、今年はBtoBをメインにCをプラスした形でのイベント開催をしていきたいと表明。詳細な内容は今後詰めていくこととなるが、大きな枠組みとしては全理事からの了解をいただいた、と報告した。