国交省／型式指定申請不正、新たに5社で不正行為が発覚

国土交通省は6月3日、5月末までにトヨタ・マツダ・ヤマハ・ホンダ・スズキの5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを明らかにした。

国交省ではダイハツ等の不正事案を踏まえて、型式指定を取得している自動車メーカー85社に対して、型式指定申請における不正行為の有無に関する調査・報告を指示。5月末までに調査を終了した68社のうち、マツダ、ヤマハ、ホンダ、スズキで不正行為が判明、また調査継続中の17社のうち、トヨタで不正が判明した。

その中でトラックメーカーでは、日野、三菱ふそう、UDトラックスが調査終了しており不正は無しと報告、いすゞは調査中としている。

現時点で判明している不正のあった車種は、トヨタ7車種、マツダ5車種、ヤマハ3車種、ホンダ22車種、スズキ1車種。

このうち現行生産車はトヨタがカローラフィールダーなど3車種、マツダがMAZDA2など2車種、ヤマハはYZF-R1（二輪車）1車種で、国交省ではこれらの出荷停止を指示した。また5社に立入検査を行い、不正行為の事実関係等の確認を行うとともに、不正行為のあった車種の基準適合性を確認した上で、道路運送車両法に基づき厳正に対処するとしている。

なお不正判明車のうち、商用車は3車種で、いずれも軽自動車の過去生産車。ホンダが「アクティ（2009年12月～2013年9月生産）」、「バモス（2010年8月～2013年9月生産）」が騒音試験の不正、スズキは「アルト（2014年12月～2017年12月生産）」の貨物仕様（ABS無車）でブレーキのフェード試験で不正があったことが判明している。

＜ホンダ 4代目「アクティ」（2009年12月発売）＞

アクティ、バモスの不正は、法規の規定範囲を超えた車両重量で試験を実施し、試験成績書に実際に試験を行なった車両の重量とは異なる規定範囲内の数値を記載したというもの。ホンダは「試験実施後に設計変更などに伴い車両重量が変化すると再試験が発生する可能性があるが、車両重量を法規より厳しい条件に設定して試験を行うことで、騒音性能は保証できると解釈し、再試験の工数を増やさずにすむと考えてしまった」と説明。

＜スズキ 8代目「アルト」（2014年12月発売）＞

アルト（貨物仕様）は、ブレーキをくり返しかけてブレーキが高温となった状態での停止距離を測定する「フェード試験」の停止距離を、実際の試験で測定した停止距離より短く記載したというもの。社内認証試験でブレーキの踏力が規定値を大きく下回る弱い力だったことで、停止距離が法規要件に対して余裕がなかったが、再試験を行う時間がなかったため、ブレーキを規定値近くまで踏み込んだ場合を想定した停止距離に書き換えても問題ないと考え意図的に書き換えたもの、としている。