実態調査／アルコールチェック100％実施企業は約3割に留まる

2023年12月1日から白ナンバー（自家用車）を一定台数以上使用する事業所に対しても、アルコール検知器を使用し、ドライバーの酒気帯び有無を確認する義務が課されたが、「LINE WORKS」が6月18日に公表した調査結果によると、100％実施している企業は約3割に留まっていることがわかった。

この調査は、全国20～59歳のアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1000人を対象に、今年5月に実施したもの。

まずアルコール検知器の導入状況については、76％が導入済と回答。昨年11月に実施した同調査から7ポイント増加している。しかし、アルコール検知器を用いたアルコールチェックを100％実施している企業は4ポイント上昇の35％程度で、微増という結果となった。

＜アルコール検知器の導入状況とチェック実施率＞

増加しない理由としては、「管理者／ドライバーの業務負担が大きい」の回答が最も多く40％。またアルコール検知器に求める機能としては、「スマホで簡単に検査結果や運転日誌を入力できる（41％）」「アルコール検知時に自動で管理者にアラート通知がされる（37％）」、「検査結果や運転日誌をシステム上で管理・集計できる（37％）」の3つの回答が上位を占めた。

＜アルコール検知器に求める機能＞

この結果からLINE WORKSでは、管理者・ドライバー双方の業務負担が大きいという根本的な課題がまだ残っており、解決には時間がかかることが懸念される、と指摘。課題解決には「現場で使いやすい」といったような、さまざまな環境に対応したデジタル化の促進が重要だとしている。特に移動する機会が多い業務では、時間や場所にとらわれない対応が求められるため、アルコール検査機能以外にも、スマートフォンによる業務集約やデータの一元管理ができる製品が求められているようである。

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