人手不足関連倒産／7月で既に年間最多を更新

東京商工リサーチの調べによると、2024年7月の「人手不足」関連倒産は前年同月より77.7％増となる32件で、5か月連続で前年同月を上回ったことがわかった。1月～7月の累計では177件で、前年同期の2倍に達し、既にこれまでの年間最多であった158件も超えている。

＜「人手不足」関連倒産（1－7月）＞

内訳は、「求人難」が71件（91.8％増）、「人件費高騰」が60件（106.8％増）、「従業員退職」が46件（142.1％増）。産業別では金融・保険業を除く9産業で前年同期を上回り、運輸業（37件、54.1％増）は、サービス業他の53件（112.0％増）、建設業52件（205.8％増）に次いで多い。労働集約型産業で人手不足に伴う倒産が顕著となっている。

また資本金別では、1000万円未満が112件（119.6％増）と6割超（63.2％）。形態別では、破産が161件（98.7％増）と9割（90.9％）を占めた。経済活動が活発になる一方、人手不足で受注機会を逃し、事業継続を断念する企業が多い。

＜「人手不足」関連倒産推移＞

東京商工リサーチでは、売上増が運転資金の需要を活発にしているが、過剰債務が解消されず、新たな資金調達が難しい企業は、「黒字倒産」が現実味を帯びてきた、と指摘。賃上げの流れに乗れない企業は、従業員の採用が難しく、人材の流出も避けられない状況に直面しており、しばらく「人手不足」関連倒産は増勢が続く可能性が高い、と予測している。