いすゞ／自動運転ソフト開発の米企業と戦略的提携契約を締結

いすゞ自動車と車両ソフトウエア サプライヤーApplied Intuition（米カリフォルニア州）は8月27日、レベル4自動運転トラックの共同開発に向けた戦略的提携契約を締結した。

＜いすゞのF-Seriesトラックをベースに、自動運転技術開発用に試作したデータ収集車＞

いすゞは4月に公表した中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030（IX）」において、自動運転ソリューションを新事業の柱として確立することを掲げ、2027年度から日本・北米を起点に自動運転レベル4のトラック・バス事業を開始することを目指している。いすゞはその大きな原動力とするため、Applied Intuitionと戦略的提携契約を締結し、日本の幹線輸送向けの自動運転技術開発を進めていく。

両社は、最大5年間にわたるアライアンス戦略で、でレベル4自動運転トラックの共同開発を加速させる。この提携により、いすゞは先進の自動運転技術を獲得するとともに、日本の幹線輸送向けのレベル4自動運転トラックを開発する2026年度に、いすゞが規定するODD（運行設計領域）のもとでモニター実証を行い、2027年度中の自動運転レベル4のトラック事業開始を目指す。

いすゞの南真介社長COOは「今回の提携は、自動運転技術開発を飛躍的に前進させることにつながり、いすゞの計画は盤石かつ確実なものとなった。また、Applied Intuitionの先進技術はいすゞがIXで掲げた『新技術で顧客と社会の課題を解決する新事業に挑戦』を実現していくうえで、強力な原動力になることを確信している」とコメント。またApplied Intuitionの共同創設者兼CEO Qasar Younis氏は「我々の顧客が成功しなければ当社も成功しない。そのため、世界最大のトラックメーカーの1社であるいすゞが商業トラックのニーズを解決すると同時に、社内の能力を開発するサポートができることを楽しみにしている」と期待を見せている。

なお、いすゞは自動運転レベル4事業化に向け、北米で自動運転物流サービスを提供している米Gatikと、また路線バス領域における自動運転システムの開発でティアフォー（名古屋市）とも資本業務提携を行っている。