経営 に関する最新ニュース
一覧- 中小企業庁/経営課題解決への取組を後押しする協調支援型特別保証制度を開始 (03月14日)
- 大阪府茨木市/運送業事業者支援給付金、申請期間5月1日~7月31日 (03月14日)
- 九州運輸局/25年2月の行政処分、輸送施設の使用停止(110日車)など3社 (03月14日)
- 中部運輸局/所在不明の一般貨物自動車運送事業1社の許可取消し (03月14日)
- 外国人雇用実態調査/多くの事業者がドライバー採用には慎重 (03月13日)
2024年10月16日 17:30 / 経営
損害車のリユース事業大手のタウ(埼玉県さいたま市)とグループ企業で物流事業を展開するTGL、自動車関連企業で構成されたエートス協同組合は10月16日、新サービス「大型不動車輸送ネットワーク」を開始した。
この新サービスは、TGL、エートスが有する全国ネットワークを活用して、事故や災害、故障などで不動となった大型トラックをリレー輸送し、輸送効率を改善、ドライバーの長時間労働を解消するというもの。タウの損害車(乗用車・トラック・建機等)のリユース・リサイクル事業と、TGLの保管ヤード機能や協力会社50社のネットワーク、エートスの人材事業・レッカー事業など、3者の強みを活かし、社会課題に対応するソリューションの提供を目的としている。
TGLの原田大助社長は、同日開催した記者発表会で「乗用車と比べて大型トラックは台数が少なく、その分、流通インフラも遅れている。この遅れを改善する一環として、また2024年問題の課題を解決する一環として、大型車両のリレー輸送というサービスを開始した」と背景を説明。タウは年間6万7000台の不動車を全国51カ所のヤードを拠点に輸送しているが、「このネットワークを活かして貢献していきたい」と語った。
今年4月からドライバーの労働時間の上限に制限が課せられたが、一般的なトラック輸送と異なり、大型不動車の輸送は専門的な技能が求められることもあり、1人のドライバーが長時間運行せざるを得ない状況が続いている。この課題に対し、「中にはドライバー2名体制にするとか、宿泊しながら配送するといった取り組みをしている運送会社もある」(タウ 河内山高広上席執行役員)とはいうものの、コストが上がることで競争力が損なわれてしまうという。
新サービスでは、全国51拠点のTGLサービスセンター(直営11か所、外注40か所)を中継ヤードとし、この中継ヤード間を4社の陸送会社がリレーして不動車専用トレーラーやレッカー車で輸送。各社が200km圏内で輸送することで、ドライバーの長時間労働をなくす。同時に運行を定期便とすること等で空車を減らし、低価格での輸送も実現する。乗用車を含めたタウの不動車の取り扱いは年間6万台以上もあるため、積載車の帰り便はこの輸送にも活用するなどし、生産性を向上させる計画としている。中継方式とすることで、直送方式より輸送時間が長くなるものの、「不動大型車の場合、時間よりコストが優先されることが多い」(河内山氏)という。
河内山氏は「ドライバーに長時間を強いる無理な輸送を続けている会社があるのが、この業界の現状。ですが、我々の新サービスを浸透させることで、業界全体の意識や取り組みを改善していきたい」と期待を語る。タウの調べによると、不動トラックの長距離輸送の年間発生件数は、事故によるものが約3600件、故障によるものが約5400件。合計約9000件が発生しているというが、タウでは、2027年にこのうちの10%、900台の輸送を目標として掲げている。
なお、人材紹介サービスを展開しているエートスは、今年3月に自動車運送業界における人材不足の解消に向けて特定技能「自動車運送業」の施行が決定したことを受け、フィリピン、スリランカから人材を受け入れ、物流業界の大きな課題であるドラックドライバー不足に対応すると発表した。現地で日本語研修を実施した後、事前教育や定着支援を行い、受入企業に紹介する。
現在はまだ日本での受入人数など詳細が決定していないが、決まり次第、計画を煮詰めていくとしている。