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2024年11月27日 15:57 / 経営
三菱地所リアルエステートサービスとニッセイ基礎研究所は11月27日、共同で「企業の物流戦略および物流施設利用状況に関するアンケート調査」結果を公表した。
物流企業、荷主企業約4千社を対象に実施し、「物流業務における主な課題」について荷主企業では、「コスト削減のための在庫圧縮」との回答が最も多く、「トラックドライバーの確保」、「輸送・配送時間の短縮」との回答が上位に挙がった。
物流企業では、「トラックドライバーの確保」の回答が最も多かった。
荷主企業、物流企業ともに、トラックドライバーの確保が喫緊の課題となっている状況が窺える。また、ドライバー不足とともに倉庫内作業人員の不足も重大な課題となっていた。
こうした人手不足等を背景に、物流施設の自動化や働き方改革を積極的に推進したい企業が増えていると分析している。
「物流2024年問題」の影響については、「輸送コストの高騰」との回答が最も多く、次いで「集荷時間などの輸送スケジュール」が多かった。「特に影響はない」との回答は1割未満にとどまり、「物流2024年問題」が、各企業の物流業務に大きな影響を及ぼしていることがうかがえた。
「物流2024年問題」への対策状況について着手しているが、現状、まだ十分ではないと認識を持っている企業は、荷主企業で7割弱、物流企業で約6割を占めており、引き続き、輸送コスト高騰などへの対応が求められるとしている。