意見募集／「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案

公正取引委員会は3月12日～4月13日、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案等に関する意見募集を行う。

これまで、公正取引委員会では、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備や支払条件の適正化、物流に関する商慣習の問題に対する更なる対応など「企業取引研究会報告書」において示された課題に対応し、取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方を中心に検討することを目的として、2025年7月以降、「企業取引研究会」（座長：神田秀樹 東京大学名誉教授）を開催し、議論を重ねてきた。

企業取引研究会における議論を踏まえて、課題に対応するため、公正取引委員会は、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」案、「『製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法』の運用基準」案、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」改定案を作成した。今回は、合計4つの改正案について、意見募集を同時に行っている。

国の行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定める。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民から意見、情報を募集する手続が、パブリック・コメント制度（意見公募手続）となる。

パブリック・コメント制度では、提出された意見の「量」ではなく「内容」を考慮している。同一内容の意見が多数提出された場合であっても、その数が考慮の対象となる制度ではない。

公正取引委員会と中小企業庁は3月10日、独占禁止法上の物流特殊指定改正案について、着荷主の禁止行為として、契約外の荷待ち・附帯業務を明確に規定すると発表している。

■「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案等に関する意見募集について

独占禁止法／物流特殊指定改正案「着荷主規制」導入「着荷主による契約外の荷待ち・附帯業務」禁止