日港協、国交省／港湾運送事業の価格転嫁を要請

日本港運協会と国土交通省は、このほど港湾ユーザー（荷主・船会社）に対し、港湾運送事業の運賃・料金について適切な価格転嫁に向けて要請した。

日港協と国交省は、昨年3月にも「港湾運送事業者の労務費の円滑な価格転嫁の実行について」として要請を行っているが、その後も港湾運送事業の運賃・料金における価格転嫁は十分とは言い難い状況が続いていることから、改めて要請したもの。

港湾運送業界でも人手不足は深刻なものとなっており、日本の輸出入貨物の99％以上が経由する港湾でのサービス提供を継続し、サービス品質の低下を避けるため、「人手不足の状況改善は業界全体で取り組むべき最重要課題」と要請文書では指摘。

特に、若手世代の入職を増やし、離職率を低下させるには、魅力ある賃金、物価上昇に負けない賃上げが必要だが、港湾運送事業者の多くは、コスト上昇分を吸収するだけの運賃・料金収受に至っていないとしている。

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