2025年05月29日 13:01 ／ 労務
全日本トラック協会は5月29日、会員各社に向けて、2025年度協会けんぽの保健事業についての周知を呼び掛けた。全国健康保険協会（協会けんぽ）から周知依頼があったもの。
＜協会けんぽ保健事業リーフレット＞
協会けんぽでは、「生活習慣病予防健診における付加健診対象年齢の拡大」「特定保健指導の積極的な利用」「事業者健診データの提供」について紹介している。
付加健診は、腹部超音波検査や眼底検査等を含み、生活習慣病予防健診の一般健診と同時に利用することで、より一層充実した健診となる。2024年4月からは従来の40歳、50歳に加え、45歳、55歳、60歳、65歳、70歳も対象年齢に追加している。また、健診実施率の向上のため、2023年度から生活習慣病予防健診等の自己負担を大幅に軽減している。
さらに、健診の結果、生活習慣の改善が必要な人に「特定保健指導」を実施している。特定保健指導では、健康づくりの専門家である保健師または管理栄養士等が寄り添い、生活習慣の改善に向けた取組をサポートしている。健診は受けることが目的ではなく、あくまでも生活習慣改善の必要性や病気を発見するための手段でもある。就業時間内に利用できるよう、指導時間の確保や実施場所の提供をお願いしている。
そのほか、協会けんぽが実施している生活習慣病予防健診に限らず、40歳以上の人で労働安全衛生法に基づく定期健康診断（事業者健診）を受診した場合についても、その健診結果を協会けんぽへ提供することで、生活習慣病予防健診を受診した場合と同様に特定保健指導を利用できる仕組みがある。そのため、生活習慣の改善が必要な人に特定保健指導を利用してもらう機会を確保するため、事業者健診データを確実に提供するように呼び掛けている。
全ト協では、2024年度事業計画より、ドライバーの健康増進に向けた取組の推進を掲げ、協会けんぽ等と連携して北海道・愛知・大阪ト協におけるモデル連携事業の実施や、健康づくりに係る啓発チラシの作成をしている。
■協会けんぽの保健事業
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/health-cycle/
