日本郵便／運送事業の許可取消で、佐川・西濃・トナミに運送委託打診

日本郵便は6月12日、国土交通省が一般貨物自動車運送事業の許可を取消する方針を発表したことを受け、佐川急便、西濃運輸、トナミホールディングスの3社に運送委託を打診したことを明らかにした。トラックニュースの取材に答えた。

日本郵便は2021年9月に佐川急便と協業に関する基本合意書を締結、2024年5月には、セイノーグループと幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関する基本合意書を締結している。

佐川急便とは、東京～郡山、東京～九州、浜松～東京の幹線輸送の共同化を実施。また、西濃運輸は、岩槻→南東北、大阪→徳島、青森→岩槻、大阪→九州に日本郵便の貨物を輸送し、共同運行のトライアルを拡大していた。

＜佐川急便・セイノーグループとの協業＞

出典：機関投資家スモールミーティング資料（2025年6月5日）

また、トナミホールディングスに対しては4月に、日本郵便の子会社JWTによるトナミHDの株式に対する公開買付けが成立している。JWTは全株式を取得後、7月にJPトナミグループに名称を変更する予定となっている。

現時点では、トナミHDは、日本郵便の荷物の配送は行っていないが、今後、幹線輸送の共同運行事業などによる輸送の最適化等を計画していた。

＜トナミHDのMBOについて＞

出典：機関投資家スモールミーティング資料（2025年6月5日）

許可取消により運行停止となる約2500台の1トン以上の車両は、約330局で使用しており、比較的大量に荷物を差し出す一部顧客への集荷や、地方における近距離の郵便局間の輸送の一部に使用している。

そのため、すでに協業を進めていた3社に対して、運行停止となる車両が担っていた業務について、運送委託を打診した。

日本郵便は、現在、全国で約6000程度の運送委託契約を締結して運送業務を行っており、今後、許可取消処分を受け、運送委託契約は拡大する見通しだ。

2025年3月期の郵便・物流事業の営業損失は383億円だったが、2026年3月期は290億円の営業利益を見込んでいた。今回の許可取消により、郵便・物流事業に対して大きな影響があるため、今後の対応での影響を踏まえて、業績予想については適切に対応するという。