国交省／日本郵便からの要請で協力会社紹介、トラック業務の57％外部委託

国土交通省の中野洋昌大臣は、6月17日午前の大臣会見で、日本郵便からの要請で協力会社の紹介を行っていることを明らかにした。

大臣は、「今回の行政処分に係る物流への影響等について、日本郵便において引き続き精査しつつ、必要な対応を検討中だと聞いている。例えば、報道では他の物流大手への集荷業務の委託ということも出ているが、現在報道に名前が挙がった大手の物流企業をはじめ、複数の企業等に協力依頼を行っていると聞いている。国土交通省においても、具体の個社名は差し控えるが、日本郵便からの要請に応じて協力会社の紹介等を行っているのが現状だ」とコメントした。

今回の行政処分の対象となるトラック約2500台は、全国の集配局約3200局のうち、約330局で集荷と集配局から小規模集配局への運送を担っていた。エリアの拠点となる地域区分局約60局への運送、地域区分局から集配局への運送は、子会社の日本郵便輸送が行っている。

＜日本郵便の輸送ネットワークとトラックの業務範囲＞

出典：日本郵便発表資料

行政処分執行後は、大口顧客からの集荷と集配局から小規模集配局への運送を外部企業への委託を基本とし、それが難しい場合は軽四輪を使用することにより、郵便・物流サービスの提供を維持する。

現在業務の月間便数は11万8200便で、そのうち34％を郵政グループ外の他の運送会社へ委託する。また、子会社の日本郵便輸送へも24％を委託するが、日本郵便輸送から郵政グループ外への再委託が23％となる予定だ。全体の56％を他の運送会社へ委託、自社軽四車両による代替で42％、日本郵便輸送による自社執行1％で、郵便・物流サービスを維持する。

＜行政処分後の郵便・物流サービスの提供方法＞

出典：日本郵便発表資料

同日、午後に開催した記者会見で千田哲也社長は、「現在、同業の佐川急便、西濃運輸、トナミ運輸へ業務委託をしている。また、ゆうパックでは、すでにそれぞれの地域の企業にも配送をお願いしている」と現状を説明。その上で、「ヤマト運輸にも委託の話をしている。（ヤマト運輸とは）裁判をしているが、『これは、これ、それは、それ』であり、サービスを提供する上で、相手がどういう方であれ、しっかりと仕事をしていただける方であれば、お願いしたいと思う。ヤマト運輸にも個別に話しているが、できること、できないことが先方にもある。お中元などのバッファーの確保も必要であり、どこが優先とかを考えている場合ではない」と業務委託について語った。

さらに千田社長は「（2500台の）車両については、少なくとも5年間は使用できないので、売却を含めて検討する。ドライバーについては、いろいろと作業あるので、軽四輪、バイクなどの配達やその他の業務についてもらい、安定的な雇用が確保できるように最大限の努力をしていく」と述べている。

軽四車両への行政処分が今後あることについては、「42％をカバーしている軽四車両については、7月にお中元・選挙もある中で、業務量を推計している。（行政処分により）軽四輪が使えない場合は、委託が増えるため、そこのバッファーを関係する会社と協議している。処分が目の前に迫っている中で、オペレーションの確保を優先してやっている。お客様に迷惑をおかけしてはならない。（委託により）経営にどういう影響がでてくるのかは、まだこれから。契約もまだ進んでいないので、しかるべきタイミングで影響についてもしっかりと確認していきたい」とコメントしている。

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