国交省／2025年度「遠隔点呼」「自動点呼」本格運用を開始

国土交通省は6月27日、2025年度第1回「運行管理高度化ワーキンググループ」を開催し、運行管理高度化の検討スケジュールなどを公開した。

運行管理高度化検討会は2021年3月からスタートし、これまで遠隔点呼、自動点呼、運行管理業務の一元化について実証実験を行ってきた。2025年度からは、遠隔点呼、自動点呼の本格運用を開始する。

＜ICTの活用による運行管理業務の高度化のシナリオ＞

出典：国交省作成資料

遠隔点呼は、2022年4月に運転者が同一事業者内の営業所または車庫で遠隔点呼を受けられることを可能とする制度化を実施。2024年4月には、宿泊施設や休憩施設、車内などにおいても同一事業者内遠隔点呼の実施を可能とする告示改正を実施した。2025年3月末時点で、事業者から延べ4457件（トラック3357件、バス629件、タクシー471件）の届出を受領している。

2025年4月末には、事業者を跨いだ遠隔点呼（事業者間遠隔点呼）についても実施可能となるよう、また貨物軽自動車運送事業者も遠隔点呼が実施可能となるよう、告示改正を実施した。

自動点呼は2020年12月、運転者が同一事業者内の営業所又は車庫で業務後自動点呼を受けられることを可能とする制度化を行い、2024年4月には、運転者が宿泊施設や休憩施設、車内などにおいても業務後自動点呼の実施を可能とする告示改正を実施した。15社の業務後自動点呼機器（19機種）を認定済であり、2025年3月末時点で、事業者から延べ3355件（トラック2379件、バス714件、タクシー262件）の届出を受領した。

業務前自動点呼についても実施可能となるよう、また、貨物軽自動車運送事業者も自動点呼が実施可能となるよう、2025年4月末に告示改正を実施している。

同一事業者内での運行管理業務の一元化については、2020年4月、同一事業者内における運行管理業務の一元化について実施を可能とする制度化を実施。2020年10月末時点で、延べ24件（トラック4件、バス20件、タクシー0件）の届出を受領した。

2024年度から、被集約営業所に選任されている運行管理者の集約営業所における選任可否について実証実験をしながら検討を実施している。

なお国交省では、10月に第2回「運行管理高度化ワーキンググループ」を開催し、「遠隔点呼･自動点呼の実態調査報告」「運行管理業務の一元化における運行管理者選任数の実証実験報告」「次世代運行管理システムの実証について」検討を行う。

12月を目途に、遠隔点呼・自動点呼について周知を図るリーフレットを作成し公表する予定だ。

■2025年度第1回「運行管理高度化ワーキンググループ」（2025.6.27）

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